警視庁は１日、手口がより巧妙化するサイバー犯罪の捜査を強化するため、新たな組織を発足させた。

　１日、新たに発足したのは、「警視庁ネットワーク捜査指導室」。専門知識を持った捜査指導室のメンバーは、自ら捜査に当たるとともに、新たに作った訓練施設で、捜査員に不正プログラムの解析方法などを指導し、警視庁全体のサイバー犯罪への処理能力の底上げを図る。

　高綱直良警視総監は、「サイバー空間の脅威と最前線で対峙（たいじ）する捜査官であるとの誇りを自覚し、警視庁全体のサイバー犯罪対処能力を大いに高めていただきたい」と訓示した。

　インターネットバンキングの不正送金による被害額は、今年上半期で約１８億５２００万円と昨年同時期を大きく上回っており、警視庁はサイバー犯罪への捜査力の強化を急ぐ方針。