大雨特別警報の発表基準の見直しを進めている気象庁は、30日から浸水害による大雨特別警報の発表基準を変更し、より高い精度での発表につなげたい考えです。

気象庁は台風や集中豪雨などで数十年に一度の大雨が予想される場合に、「大雨特別警報」を発表して最大級の警戒を呼びかけています。

しかし浸水被害に関する大雨特別警報は過去の災害時に、特別警報を発表したものの大きな被害が生じなかった事例が多くあったことから発表基準の見直しが検討されていました。

気象庁は30日から、使用するメッシュを5キロ四方から1キロ四方により細かくします。

発表基準は降った雨から川の洪水危険度を推計する流域雨量指数と降った雨が地表面にどれだけ溜まっているかを数値化した表面雨量指数を用いることに変更し、さらに雨が降り続くと予想される場合に大雨特別警報を発表するということです。

これによって、対象地域を大幅に絞り込んで大規模な浸水被害をより高い確度で予測し大雨特別警報を発表できるようになるということです。

また、島しょ部など、狭いエリアにも特別警報の発表が可能になります。

気象庁は、警戒レベル5に相当する大雨特別警報の信頼性を高めて、住民や自治体の防災対策につなげていきたいとしています。