自民、公明の与党は、危険ドラッグの規制を強化するため、指定薬物と同じような毒性が疑われる商品については、全国一律に販売停止ができる法律の改正案をまとめた。

　危険ドラッグの取り締まりは、これまで、人に幻覚など神経症状を起こす物質を含むものを、厚生労働省が「指定薬物」に指定し、所持や販売を禁止している。

　しかし、業者は、成分をわずかに変えた商品を「規制対象外」として売る実態があるため、現在は、指定薬物の「疑い」がある商品が見つかれば、販売している店舗に対してのみ、販売を停止し、成分の検査をするよう命じている。

　与党がまとめた薬事法の改正案では、「指定薬物」と同等以上に精神に害を与える蓋然（がいぜん）性が高い商品は、販売した店舗だけでなく、全国一律に販売中止命令をかけ、インターネットでの広告も中止させることができる。

　今後、与野党で調整し、臨時国会での成立をめざす。