東海第二原発の再稼働をめぐる問題で、半径３０キロ圏内の自治体が新たな組織を発足させた。

　茨城県の東海第二原発から半径３０キロ圏内の「緊急時防護措置準備区域」にある１５の市町村が、原子力災害について議論する新たな組織を発足させた。

　今後、事業者の日本原電に対して安全協定の見直しを文書で申し入れるほか、自治体間の連携を強化し、住民の避難計画の策定などを進めることにしている。