茨城県は、東海村にある日本原電東海第二原発の重大事故を想定した広域避難計画の案を取りまとめた。

　茨城県によると、東海第二原発で重大事故が起きた時に住民避難が必要な東海村や水戸市など半径３０キロ圏内の１４市町村に住んでいる人口は約９６万人に上るという。

　２４日午後開かれた茨城県原子力災害対策検討部会でまとまった広域避難計画の案によると、９６万人の内、３０キロの外にある県内の市町村が用意する避難所などに約４４万人、福島県や栃木県など５つの隣接県の市町村が用意する避難所などに約５２万人を避難させるという。

　避難の方法は、できるだけ自家用車を使って常磐自動車道などの高速道路のルートを中心とした計画となっている。なお、今回まとめた計画では、風向きなどの気象条件や地震などの複合災害は想定しておらず、今後の検討課題としている。

　今後、この計画案に沿って、来年４月から原発周辺の１４市町村がそれぞれ具体的な住民避難計画作りを進めるという。