経営再建中の航空会社スカイマークは２９日午後、裁判所に再生計画案を提出し、支援に参加するＡＮＡホールディングスなどとともに会見を行った。

　会見は国土交通省の中で行われ、午後６時頃終了した。再生計画案は、全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスの支援参加をめぐって土壇場で協議がもめ、一時は期限までの提出が危ぶまれたが、結局、当初の予定通りＡＮＡが参加する形でまとまった。

　２９日に提出された計画案には、スカイマークの従業員の雇用を維持することや、全日空と共同運行を実施することなどのほか、ＡＮＡから１６．５％、インテグラルから５０．１％の出資比率が書き込まれた。

　ＡＮＡ参加の枠組みをめぐっては、先週以降、最大の債権者イントレピッド・アビエーション、それに次ぐ債権者エアバスから反対の姿勢が相次いで示されていた。両社は、自社の航空機をスカイマークの代わりにＡＮＡに活用してもらうことを期待していたが、これをＡＮＡが拒否したため、不満を抱いたとみられている。

　「（イントレピッドの航空機を）使えるかどうかの可能性について協議してきたことは事実。ＡＮＡの違反的なそんなご指摘も新聞報道では受けておりますけれども、協議の中で拘束力を持つような約束はしていません」－ＡＮＡの長峯上席執行役員は会見でこう述べた上で、エアバスとはスカイマークが購入をキャンセルした航空機の購入協議自体をしていないとした。

　スカイマークはこうした混乱を乗り越え、なんとか１つの節目である２９日の提出にこぎつけた。今後は、来月にも開かれる債権者集会で再生計画案が承認され、裁判所が正式に認めるかが焦点となる。