福島第一原発の事故により警戒区域などから避難している人たちを対象に実施している高速道路の無料措置について、太田国交相は５日、来月末までになっていた期限を１年間延長する方針を明らかにした。

　高速道路の無料措置は、福島第一原発事故により警戒区域などから避難している人や、自主避難によって二重生活を強いられている母子などを対象に実施されているが、来月３１日で期限を迎える。

　この無料措置について、太田国交相は５日の参院予算委員会で、来年３月３１日まで１年間延長する案で調整するよう省内に指示したことを明らかにした。高速道路の無料措置は避難者の一時帰宅など生活再建の支援を目的にしたもので、東北自動車道や常磐自動車道などの一部が対象となっている。太田国交相は「無料措置の延長により、被災地に復興が加速することを実感していただきたい」としている。