広島県を中心に中国地方で新聞を発行する中国新聞社が、９１年間続いてきた夕刊を４月末にも休刊することがわかった。

　関係者によると、中国新聞社は夕刊を４月末に休刊し、事実上の廃刊にすることを決めた。休刊の理由について関係者は「購読者や広告収入が減ったことや、配達員や印刷コスト削減のため」としている。夕刊は１９３２年に発行が始まり、部数は朝刊の６２万７６４５部に対し、３万５９７部。（去年下半期の平均　日本ＡＢＣ協会調べ）

　日本新聞協会によると、１９９２年、愛媛新聞の夕刊の休刊が決まった他、長崎新聞（１９９３年）、北海タイムス（１９９４年）、福島民報・福島民友（２０００年）、産経新聞（東京　２００２年）、秋田魁新報（２００８年）、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス、デイリースポーツ【東京】、北日本新聞（いずれも２００９年）、岩手日報（２０１０年）、山形新聞（２０１１年）と全国の地方紙で休刊が相次いでいる。

　このうち、販売地域が複数の都府県にまたがる地方紙、いわゆる「ブロック紙」のレベルで夕刊を廃止するのは中国新聞が初めて。

　地元情報を伝える夕刊の廃止に、読者からは「夕刊はたまにコンビニで買う程度。必要性は感じていない」「ネットで見ているからね。両方とったら高いし、たまってくるし」と言った声が聞かれた。

　２０１１年に朝刊と統合という形で夕刊の休刊に踏み切った山形新聞社。メディアを取り巻く環境やライフスタイルの変化などで夕刊の存在意義は薄れたと判断した。

　山形新聞社取締役・山本和春総務局長「さらには広告出稿ですね。あるいは折り込みチラシ。震災後、陰りが見えてきたのかなということもあり、その時点で夕刊を休刊するということを決断した」

　中国新聞社は１３日以降、販売店など関係者に連絡し、近く紙面を通じて読者に伝えるという。