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2015年2月12日 22:08

“ブロック紙”で初 中国新聞が夕刊休刊へ

“ブロック紙”で初 中国新聞が夕刊休刊へ
(c)NNN

 広島県を中心に中国地方で新聞を発行する中国新聞社が、91年間続いてきた夕刊を4月末にも休刊することがわかった。

 関係者によると、中国新聞社は夕刊を4月末に休刊し、事実上の廃刊にすることを決めた。休刊の理由について関係者は「購読者や広告収入が減ったことや、配達員や印刷コスト削減のため」としている。夕刊は1932年に発行が始まり、部数は朝刊の62万7645部に対し、3万597部。(去年下半期の平均 日本ABC協会調べ)

 日本新聞協会によると、1992年、愛媛新聞の夕刊の休刊が決まった他、長崎新聞(1993年)、北海タイムス(1994年)、福島民報・福島民友(2000年)、産経新聞(東京 2002年)、秋田魁新報(2008年)、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス、デイリースポーツ【東京】、北日本新聞(いずれも2009年)、岩手日報(2010年)、山形新聞(2011年)と全国の地方紙で休刊が相次いでいる。

 このうち、販売地域が複数の都府県にまたがる地方紙、いわゆる「ブロック紙」のレベルで夕刊を廃止するのは中国新聞が初めて。

 地元情報を伝える夕刊の廃止に、読者からは「夕刊はたまにコンビニで買う程度。必要性は感じていない」「ネットで見ているからね。両方とったら高いし、たまってくるし」と言った声が聞かれた。

 2011年に朝刊と統合という形で夕刊の休刊に踏み切った山形新聞社。メディアを取り巻く環境やライフスタイルの変化などで夕刊の存在意義は薄れたと判断した。

 山形新聞社取締役・山本和春総務局長「さらには広告出稿ですね。あるいは折り込みチラシ。震災後、陰りが見えてきたのかなということもあり、その時点で夕刊を休刊するということを決断した」

 中国新聞社は13日以降、販売店など関係者に連絡し、近く紙面を通じて読者に伝えるという。