労働組合と経営側が賃金を交渉する春闘が本格的にスタートし、１８日、大手自動車メーカー各社の労働組合が要求書を一斉に提出した。

　富士重工業では、労働組合が１人平均６０００円の「ベースアップ」を要求した。「ベースアップ」とは、毎月の賃金を年齢や勤続年数による上昇分とは別に引き上げるもので、去年、この会社では３５００円を要求し、２０００円で決着した。

　物価が上がる中、多くの組合が「業績が悪化すれば減らされるボーナスではなく、賃金の『ベースアップ』こそが必要」と訴えているが、自動車など輸出が好調な産業だけでなく、他の産業や中小企業にも「ベースアップ」が広がるか焦点。