千葉県浦安市と順天堂大学病院は２３日、今後、女性の卵子の凍結・保存に関する取り組みを共同で行うことを正式に発表した。

　会見で浦安市は、市の少子化対策の一環として卵子の凍結・保存など不妊治療に関する研究費として、順天堂大学浦安病院に対し年間３０００万円の補助金を支出すると発表した。これに対し病院側は、浦安市民が順天堂大学浦安病院で卵子の凍結・保存をする場合は費用負担が３割ほどで済むようにすることを検討しているということで、対象年齢は２０歳から３４歳の女性となる見通し。

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　日本産科婦人科学会によると、国や県ではなく市が民間の病院の不妊治療研究に独自で補助金を出すことは珍しいという。補助金支出の予算案は来月１９日に浦安市議会で採決が行われる。