代理出産など第三者が関わる不妊治療について法律の整備が求められている中、２９日、不妊治療の専門医らが神奈川県横浜市に集まり、一刻も早い法整備を求めた。

　代理出産など第三者が関わる不妊治療については、日本では法律はなく第三者の精子などの提供によって親子関係の混乱が生じていることから、法律の整備を求める声が出ている。

　２９日に開かれた集会では、不妊治療の専門医や患者団体などが参加し、それぞれの立場から法律の必要性を訴えた。また、第三者の精子で生まれた子供が精子提供者の情報を知ることができるとする「出自を知る権利」についても「子供の立場から考えた法律を考えてほしい」といった意見も相次いだ。

　自民党のプロジェクトチームは約２年前から法案の提出を検討しているが、党内には代理出産を認めることに否定的な意見もあり、今国会での提出は難しくなっている。