衆議院の安保法制特別委員会で、中谷防衛相は、今回の法整備によってイスラム過激派組織「イスラム国」への軍事作戦に後方支援を行うことができるか問われ、要件を満たせば法律上は可能であるとの認識を示した。

　民主党・細野政調会長「私は新しくできた国際平和支援法（案）をしっかり読み込んだが、法律上しっかりした国連決議があって、後方支援という意味では、ＩＳＩＬ（「イスラム国」）に出せないという根拠は法律からは見い出せない。中谷大臣、政策的な判断ではなく、法律上、ＩＳＩＬに対して有志連合が行動する場合、日本が後方支援することは法律上、できないか？」

　中谷防衛相「法律に定められた国際社会とか国連決議に基づいて判断するということで、法律的にはあり得る」

　その上で細野氏は、安倍首相が「イスラム国」に対する軍事作戦に後方支援を行うことはないとの認識を示していることについて、「現内閣の現時点の判断であって、将来まで保障するものではない。そこは首相は非常にミスリードだったと思う」と批判した。