政府は9日、熟練した技能を持った外国人労働者に与える在留資格で、年数の制限なく日本に滞在できる「特定技能2号」について、対象となる業種を11分野に拡大することを閣議決定しました。

「特定技能2号」は高度な専門性と熟練した技能を持つ外国人労働者に与えられる在留資格で、一定の要件を満たせば家族の帯同が認められ、在留資格の更新回数に制限がないため、事実上、日本での永住が可能となるものです。

政府は9日、「特定技能2号」の対象となる業種を「漁業」「農業」「航空」「宿泊」「外食業」など11分野に拡大することを閣議決定しました。

これまでは、移民の受け入れにつながるなどの慎重な意見があることなどから、対象の業種は「建設」など2分野に限られており、今年3月末時点で「特定技能2号」を持つ外国人は11人にとどまっていました。

このため、経済界からは深刻化する人手不足の解消や生産性の向上のために、業種を拡大するよう要望が出ていました。

今後、省令改正などをした上で、今年秋ごろにも、拡大した11分野で在留資格取得のための試験が実施される見通しです。