旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられたとして国に賠償を求めていた原告らが17日、岸田首相から謝罪を受けたあと会見に臨みました。

被害者を全面的に救済するとした最高裁判決を受け、原告らは17日午後、岸田首相と面会し、全被害者への速やかな補償の実施や再発防止のための検証などを求める要求書を手渡しました。

首相からの謝罪を受けたあと、原告らは会見を開きました。

原告・北三郎さん（仮名）「（岸田首相から）厚く厚くお詫びを申しあげますということを私は言われたんですけれども、67年の苦しみは忘れることはできませんでした」

政府は、幅広い人を対象にした補償制度に向け、秋に想定される臨時国会で新法の成立を目指す考えです。