旧優生保護法のもと強制的に不妊手術を受けさせられた人やその家族などを対象に、16日、全国の弁護士会が無料の電話相談会を全国一斉に開催します。

3日、最高裁大法廷は、旧優生保護法の規定は憲法違反だとして、障害などを理由に不妊手術を受けさせられた被害者を全面的に救済する判決を言い渡しました。

こうした中、日本弁護士連合会などは、旧優生保護法の被害者を救済するための電話相談会を、16日午前10時から午後4時まで全国一斉に開催します。

被害者本人のほか家族や知人などが対象で、「旧優生保護法による手術なのかわからない」「手術を受けた証拠がない」など幅広い相談を弁護士が無料で受けるということです。

電話での相談が難しい人は、FAXで相談することもできます。弁護団は「潜在的な被害者を救済するために重要な機会」だとして、「気軽に相談してほしい」と呼びかけています。

■全国一斉旧優生保護法相談会
【電話番号】0570-07-0016
【FAX番号】022-726-2545
【ウェブサイト】https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2024/240716.html