首都直下や南海トラフなど大規模な地震が発生した時、迅速に医師の搬送や救護活動などができるよう、海上保安庁と日本赤十字社が相互協力協定を締結した。

　６日に行われた調印式には、海上保安庁の佐藤雄二長官と日本赤十字社の近衞忠煇社長が出席し、協定書に署名した。これにより今後、首都直下や南海トラフなどの大規模な地震が発生した時、全国の赤十字病院から医師などの救護チームや救援物資を巡視船で被災地に輸送することができる。

　これまでも地域レベルで協力をしていたが、２０１３年、３６人が死亡した伊豆大島の土砂崩れでは、協定がなかったことから素早い連携がとれず、医療チームを現地に輸送できたのは発生の翌日だった。

　海上保安庁と日本赤十字社は今後、大規模地震の際の派遣計画を策定し、迅速な輸送体制を構築する。