政府は１３日、労働者派遣法の改正案を閣議決定した。すべての業務で、３年ごとに人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けることができるなど企業に有利な内容になっている。

　現在の労働者派遣法では期間に制限なく、派遣労働者を使い続けることができる業種は通訳など２６の業務に限定されているが、１３日、閣議決定された労働者派遣法の改正案では、３年ごとに人を入れ替えればすべての業務で派遣労働者を使い続けることができるようになる。

　その一方で、人材派遣会社に対して３年間働いた派遣労働者の待遇を改善するよう義務付ける。具体的には、「その人が働いていた企業に社員として雇うよう依頼する」「別の派遣先を紹介する」または「派遣会社が正社員として雇う」のいずれかが求められる。

　この改正案は、過去の国会で２度廃案になっていて、政府は３度目となる提出を今の通常国会に行う予定だが、野党は「不安定な派遣労働者を増やす」として批判を強めている。