アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県が出した名護市辺野古での海上作業の停止の指示について、農林水産省が指示の効力を一時停止する決定をしたことに対し、翁長知事は決定を批判するとともに、対抗措置を検討していることを明らかにした。

　「審査が公平・公正に行われたのか理解できず、残念であります」－翁長知事はこのように述べ、国の決定を批判するとともに、専門家とも協議しながら対抗措置を検討していることを明らかにした。その一方で、翁長知事は国の海上作業の根拠となる「岩礁破砕許可」の取り消しの時期については触れなかった。

　辺野古沖では３０日も、海底ボーリング調査用の台船の上で作業が進められ、アメリカ軍「キャンプ・シュワブ」のゲート前では、市民らが抗議の声を上げるなど、緊迫した状況が続いている。