政府の地震調査委員会は、中国地方から九州地方にかけての日本海にある活断層が今後30年以内に大きな地震を引き起こす確率を公表しました。海底の活断層の地震発生確率が公表されるのは、初めてのことです。

地震の専門家や気象庁が参加する政府の地震調査委員会は、日本海南西部にある37の活断層を対象に調査を行い、今後30年以内にマグニチュード7以上の地震が起きる確率を公表しました。

地域別に――
（1）長さ94キロに及ぶ伯耆沖断層帯など11の活断層がある鳥取県と島根県東部の沖合では、今後30年以内に3から7％の確率

（2）1872年に浜田地震があり、17の活断層がある島根県西部と山口県の沖合では、今後30年以内に3から6％の確率

（3）2005年に福岡県西方沖地震が起き、9つの活断層がある九州の沖合では、今後30年以内に1から3％の確率
――でマグニチュード7以上の地震が起きるとされ、全ての地域を合わせた全体の確率は、今後30年以内に8から13％だということです。

地震調査委員会の委員長を務める平田直・東京大学名誉教授は、「10％という確率は、今後30年以内に交通事故に遭う確率と同じ」だと説明した上で、「沿岸では震度6弱以上の揺れや1m以上の津波が押し寄せる恐れがある」として、備えを進めるよう呼びかけています。