環境省は３０日、新たな自然保護策を公表し、その資金源として新たな税負担などを提案した。

　環境省が３０日に公表したのは、国内の豊かな自然の恵みを、将来にわたって保つための対策の中間取りまとめ。この中で、森林を災害対策に活用することや、ウナギやアサリの減少を防ぐため干潟や湿地を再生することなどを提案しているほか、一人一人が自然に対する意識を高めることなどを訴えている。

　一方、これらを実施する資金源としては新たな税金や寄付を提案していて、例として個人１人あたり、１日１円から２円程度の税負担案を提示している。

　環境省は今後、国民的な合意を得ながら、関係省庁などと共に、具体的な制度設計を進めていく方針。