電気柵の感電死事故を受けて、農林水産省などが中心となり、関係省庁連絡会議が２１日午後、開かれた。

　電気柵は鳥獣による農作物などへの被害を防止する手段として設置されてきた。経済産業省は事故現場に職員２名を派遣したが、感電の危険性に対して注意を喚起する表示が現場になかったことなどを確認している。

　こうしたことから、電気柵の利用者に対して安全対策をあらためて周知徹底するなど、早急な対応が必要だと判断し、会議が開かれた。