神奈川県の箱根山の噴火警戒レベルが３に引き上げられた影響で、規制エリアの外にありながら、経営が困難になった店舗などについて、厚生労働省は、人件費を補助する制度の支給要件を８日付で緩和すると発表した。

　これは７日、箱根町の山口町長と神奈川県の黒岩知事が火山活動の活発化で打撃を受けている箱根の地元企業への補助の拡大などを要請したことを受けたもの。

　厚生労働省は、立ち入り規制エリアの外にありながら、観光客の減少で経営難に陥った店舗などについては、従業員の給与の一部を補助する対象を拡大することにした。適用要件を、売り上げなどが前年同期より１０％以上減少した期間を「過去３か月間」としていたものを、「過去１か月間」でも補助できるように８日付で緩和した。

　条件の緩和について神奈川県の黒岩知事は、「早い対応はありがたい」と述べたが、立ち入り規制エリアの中にある事業所については、依然、対象外のため補助するよう国に求めている。