国土交通省は１６日、土地取引の目安となる基準地価を公表した。

　基準地価の全国平均は去年と比べ、下落しているものの、下げ幅は縮小した。一方、東京、大阪、名古屋の商業地の上昇率は、２．３％となり、３年連続の上昇となった。

　名古屋はリニア中央新幹線における駅周辺の開発への期待が高まり、大阪は外国人観光客による、いわゆる「爆買い」で店舗の需要が大きくなったためとみられている。

　住宅地では、福島第一原発事故からの、避難者の移住が進む福島県が初めて平均２％と全国一位の上昇率となった。

　しかし、他の地方では、７割以上の地点で下落しており、都市圏との地価の二極化が進んでいるという。