先月の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、甚大な被害が出たことを受けて、関東を流れる荒川の河川事務所が１６日、流域の自治体を集め、避難勧告発令のタイミングなどを再確認してほしいと要請した。

　１６日の会議には、荒川下流域にある東京都と埼玉県の３市１２区の防災担当者らが出席した。

　先月の鬼怒川決壊では住民の避難が遅れたという教訓を受けて、荒川下流河川事務所は、流域の自治体に対して、新たにチェックリストを配布して荒川の水位によって発令する避難勧告のタイミングなどを再確認して住民に周知してほしいと要請した。

　また、河川事務所は、氾濫した場合の浸水範囲を住民に理解してもらうため、ホームページなどで公開する浸水シミレーションの箇所を増やすことを明らかにした。

　また、氾濫のリスクが高い堤防区間の周知に努め、自治体や住民とともに現地を確認する機会を設けることにしている。