原子力規制委員会の田中委員長は、福島第一原発の事故に伴う「帰還困難区域」の解除に向けて、具体的な道筋を示すよう近く政府に提言する方針であることが分かった。

　田中委員長は先月、福島県内の避難自治体の町村長らと意見交換を行った。その中で年間の積算放射線量が５０ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」について、政府が除染や避難指示解除の方針を示していないことが疑問視されていた。

　政府関係者によると、田中委員長はこうした地元自治体の声を受けて今後、「帰還困難区域」で詳細な線量マップを作り、それをもとに立ち入り制限の見直しも含めて帰還への道筋を示すよう近く政府に提言する方針だという。