神奈川県川崎市にある老人ホームで高齢者が転落するなどの問題を受け、厚生労働省が施設の運営会社に行政指導を行った。

　厚生労働省から法令順守体制の見直しを勧告されたのは、岡山市に本社がある株式会社メッセージ。メッセージをめぐっては、子会社が運営する川崎市の老人ホームで３人の高齢者が転落したり、大阪府豊中市の施設で、職員による入居者への虐待が確認されたりして、厚労省が立ち入り検査を行っていた。

　勧告では、職員に対しての研修や内部監査の充実と強化などを求め、１カ月以内に改善報告書を提出することを求めている。

　メッセージの佐藤社長は「真摯（しんし）に受け止め、早急に改善に努める」と述べた。