原発事故をめぐり、住民が国と東京電力を相手に被害の原状回復などを求めている裁判で、福島地方裁判所が現地で検証を行う考えを示した。

　この裁判では、県内外の住民約４０００人が国と東京電力を相手に空間放射線量を事故前の数値に戻す「原状回復」などを求めている。

　１７日、福島地裁で開かれた口頭弁論で、原告側は裁判所に被災地の視察など現地での検証をあらためて求めたのに対し、金澤秀樹裁判長は、来年３月に浜通りで検証を行う考えを示した。

　民事訴訟での現地の検証は異例。一方、被告の国側は、検証の必要はない、としている。