企業が社員の妻や夫に支給する「配偶者手当」について、女性の就業を阻んでいるという指摘もある中、厚生労働省は、この制度をめぐる議論を始めた。

　検討会は配偶者手当のあり方について議論するもので、１５日は最初の会合が開かれた。この中では配偶者手当を廃止して、子どもへの手当を増額した企業の例などが紹介された。

　配偶者手当は、１９４０年頃から物価が上がる中、各企業が始めた制度で、配偶者側の年収制限がある場合、パートで働く妻が働く日数などを抑える実態もある。ただし、配偶者手当に関する法律はなく、企業の判断に任されるため、検討会は来年３月末までに、制度を廃止する場合に留意する点などを示す予定。