政府の中央防災会議は、全国にある４９の活火山の周辺地域を「火山災害警戒地域」に指定し、これまで以上に火山対策を進めることを決めた。

　安倍首相「火山対策は他の災害に比べて非常に経験の乏しい分野でありますが、着実に対策を進めていく所存でございます」

　１６日朝、首相官邸で開かれた中央防災会議では、２０１４年に発生し、戦後最悪の火山災害となった御嶽山噴火を受け、将来、噴火の可能性が高く災害対策を特に整備する必要のある地域を、「火山災害警戒地域」に指定することを決めた。

　対象は、富士山や阿蘇山など全国４９火山の周辺にある２３都道県と１４０市町村。この地域では、火山専門家などを含めた防災協議会の設置や、住民や登山者、観光客の安全確保のため避難計画の作成が義務づけられる。