外国人観光客に自宅などの空き部屋を貸し出す「民泊」の検討会が開かれ、ワンルームマンションの広さでも宿泊事業ができるよう政令を緩和して、今年４月１日に解禁する方針が示された。

　民泊についてはこれまで、旅館業法の「簡易宿所」の営業許可の基準にもとづいて、客室の面積の条件や、受付の機能などが議論されてきた。「簡易宿所」では、客室の延床面積は一律「３３平方メートル以上」が必要と定められている。

　２９日の検討会ではこれを緩和し、宿泊客が１０人未満であれば、１人当たり「３．３平方メートル」の広さでよいとする政令の改正案が示された。バス・トイレなど他の条件が伴っていれば、ワンルームマンションの面積でも民泊の許可を得られることになる。また、緊急時対応の体制などを整えれば、受付業務を行うフロントを設けなくてよいとしている。

　政府は今回の案に従って旅館業法の政令を改正し、今年４月１日から施行する方針で、事実上の「民泊解禁」となる。