夏の参議院選挙から適用される選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを前に、進学などで選挙直前に転居した場合でも投票を可能にする公職選挙法改正案が衆議院で可決された。

　現在の制度では、１８歳と１９歳の若者が進学などのため、夏の参議院選挙の公示日まで３か月を切って住所を移した場合、新・旧どちらの住所の選挙人名簿にも登録されないことになる。公職選挙法改正案はこうしたケースを避けるためのもので、転居する前の自治体に３か月以上住んでいれば、転居前の住所での投票を認める内容となっている。

　法案は２１日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院での審議を経て今月中に成立する見通し。