キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。２日のキーワードは「民泊“解禁”」。日本テレビ・小栗泉解説委員が読み解く。


【全国初の民泊条例】
　これまで観光客などを有料で民間の住宅に泊める「民泊」について、条件付きで認める条例が１月２９日、東京・大田区で施行された。これは全国初めてのことで、早速、部屋を提供する事業者の受け付けが始まった。

　事業者への説明会から受け付けまで２日しかなかったこともあって、当日に申請があったのは２つの物件だけだったが、申請するための相談は増えてきているという。


【旅館業法に抵触？】
　民泊は本来、旅館業にあたるとされていて、現在はインターネットを通じて全国に広まっているが、民泊の多くは許可が必要な旅館業法に抵触すると言われている。大田区では今回、条例を作り、一定の条件を設けることで違法な民泊をなくせると期待している。


【大田区の民泊　認める条件は】
　主なものとして、まずホテルや旅館と競合しないように民泊は、６泊７日以上の滞在に限る。また、事業者は近隣の住民に対して民泊事業を行うことを文書で周知する。

　そして、住民とのトラブルを想定して苦情などの窓口を設置することも義務付けられていて、大田区は必要に応じて施設に立ち入り調査をすることにしている。

　「６泊７日以上」という条件を設けている理由は、宿泊者が入れ替わり立ち替わり出入りすることを防ぐことで、「近隣住民も受け入れやすいのでは」と考慮したものだという。


【民泊禁止マンションも】
　こうした大田区の取り組みが進む中、都内のマンションでは民泊を禁止するところもある。

　「近隣の方に迷惑がかかる、大きい声をあげる、マナーが悪い、管理組合に苦情がくる。理事会で討議をした結果、（民泊を）禁止した方がいいという結論に」（東京・港区　赤坂レジデンシャルホテル管理組合法人・草場惇彦理事長）

　このマンションでは、マナーの悪い民泊で苦情が相次いだため、これまで民泊について制限のなかったマンションの管理規約を変更して民泊を禁止したという。

　また、一部の大手不動産会社でも、あらかじめ管理規約で民泊禁止を定めた新築マンションを販売するなど、民泊禁止の動きも出てきている。


【民泊の課題・問題点】
　まず、基本的な課題として、見知らぬ外国人が出入りするようになるため、近隣住民が不安を抱くことになる。ゴミ出しの問題や騒音などによる、近隣住民とのトラブルなどの問題点もある。

　今回、大田区で申請を行った民泊を仲介する「とまれる株式会社」の三口聡之介社長は、近隣の住民に対して「深夜の出入りなど、防犯上の不安を感じる方がいるため、チェックインの時間を制限するなど、要望にできる限り応えていきたい」と話している。


【今後の民泊　専門家の見方は…】
　今後の民泊について、マンション市場に詳しい榊マンション市場研究所の榊淳司さんは「まず、外国人観光客に対してどうやってマナーを守ってもらうのかということや、いち早く実態にあった国のルール作りが必要だ」と話している。


【ｅｖｅｒｙ．ポイント「過ごしやすいルールを」】
　国は民泊の条件について、３月末までに取りまとめを行いたいという。宿泊施設の不足が言われる中、外国人観光客にとっても、私たちにとっても、過ごしやすいルール作りが求められる。