外国人観光客の急増で課題となっている宿泊施設不足解消のため、東京・大田区は７日、空き部屋を外国人観光客に貸し出す「民泊」を認める条例を可決した。

　外国人観光客に自宅やマンションの空き部屋を貸し出す「民泊」の条例が可決されたのは、羽田空港のお膝元、東京・大田区。条例では、宿泊日数を７日以上とすることや、区が宿泊施設の立ち入り調査ができること、事業者が近隣住民に事業内容を周知することなどが定められた。

　大田区では、ホテルなどの客室稼働率が９０％を超えて宿泊施設不足が逼迫（ひっぱく）しており、空き部屋の活用で外国人観光客を取り込みたい考え。

　今月中にガイドラインを作り、来月、全国に先駆けて条例にもとづく「民泊」がスタートする見通し。