政府は５日、原発で使用した核燃料の再処理を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」を新設することなどを柱とした再処理法の改正案を閣議決定した。

　閣議決定された改正案は、使用済み核燃料の再処理を行う実施主体を、これまでの、民間の電力各社が共同で出資して設立した日本原燃から、新たに設ける国の所管する認可法人「使用済燃料再処理機構」に移すことが柱となっている。

　原発を持つ電力会社には、機構に対して再処理費用を拠出することが義務付けられ、実際の再処理事業の運営は、日本原燃に委託する枠組みに見直される。

　今年４月から始まる電力自由化後に競争が激化しても、資金面において再処理事業が安定的に継続できるよう、国の関与を強めることが狙い。

　政府は今国会での法改正を目指していて、機構は早ければ年内に発足する見通し。