経済産業省は３０日、来年の電力自由化後も「核燃料サイクル事業」を安定的に行えるよう、国が監督する認可法人を新設し、事業への国の関与を強める新たな制度の案を取りまとめた。

　核燃料サイクル事業は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、もう一度使うもので、政府は資源の有効活用のためとしてこれを推進している。

　経産省は３０日の会議で、政府が監督する認可法人を新たに設けてこの事業の主体とする事、事業の費用は電力会社に、発電量に応じた支払いを義務付ける事などを柱とした新たな制度の案を取りまとめた。

　来年４月の電力自由化で価格競争が起こった後も安定的に費用を確保し、国が主体となって事業を推進する事が狙いで、経産省はこの案について今後、一般から意見を募った上で法改正などを行う方針。