東京・霞が関の経済産業省前に許可なく設置された脱原発を訴えるテントについて、国が撤去を求めていた裁判で、２審の東京高裁も２６日、撤去と明け渡しを命じた。

　経済産業省前の国有地には、東日本大震災が起きた２０１１年に、脱原発を訴える団体がテントを設置し、今もデモ活動が続けられている。テントは許可なく設置されたもので、国が撤去するようデモを行う団体の代表らを相手に裁判を起こしていた。

　２６日の判決で２審の東京高裁は、「表現の自由として許容される範囲を超える」などとして、１審に引き続き、テントの撤去と土地の明け渡しを命じ、損害賠償の支払いも命じた。

　判決はテントを強制的に撤去することも認めているため、団体側は最高裁に上告した上で、強制執行の停止を申し立てることも検討している。