ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐり、経済産業省は１５日、対策本部を設置し、工業製品の関税の扱いなどを公表した。毛皮や革のハンドバッグなども関税が撤廃されることになる。

　経産省は１５日、ＴＰＰの活用促進を目指した対策本部を立ち上げた。日本にとって攻めの分野である工業製品では、日本からＴＰＰ参加国に輸出される自動車や陶磁器、繊維製品などの関税撤廃が決まっているほか、日本がこれまで高い関税をかけていた毛皮や革製品についても段階的に撤廃することで合意している。

　工業製品については、ＴＰＰ参加１２か国で、１００％に近い関税撤廃が実現していることから、経産省では今後、日本の中小企業などの海外展開を後押しするなど、攻めの対策を行う方針。