ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉で、日本から輸出する陶磁器について、関税の撤廃を求めて調整を行っていることが関係者への取材で明らかになった。アメリカ・ハワイから反町礼記者が報告。

　閣僚会合は２日目となったが、全体会合が急きょ始まり、最も難しい課題とされる知的財産について話し合われた。

　甘利経済再生相「今回を最後の閣僚会合にできるよう、各大臣としっかりと議論をしていきたい」

　１２か国による閣僚の全体会合は、約２時間前に行われた。特に、知的財産の分野で新しく開発された薬のデータを何年保護するかで、１０年程度を主張するアメリカと、５年以下を主張する新興国との間でまだ開きがあり、交渉関係者によるとあすの全体会合で方向性が見えるかどうかが焦点だという。

　一方、関税についての交渉で、日本政府は日本からＴＰＰ参加国へ輸出する陶磁器について関税撤廃を求めており、調整が行われていることが関係者への取材で分かった。日本が誇る地場産業が海外に進出しやすくすることが狙いで、日本政府としても攻めの交渉を行いたい考え。