農林水産省が、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）で合意した内容を追加で公表し、加工品や果物、水産物など幅広い品目で関税が撤廃されることが分かった。

　農水省の発表によると、日本が関税を守るとした牛肉や豚肉に関連するものでは、現在１２．８％の関税がかかっている牛タンやハラミのほか、差額関税のかかっているハムやベーコン、１０％から２０％の関税がかかっているソーセージも段階的に関税が撤廃されるという。

　また、果物ではブドウの関税が即時撤廃されるほか、オレンジやリンゴ、サクランボも関税が段階的に撤廃される。また、水産物については、数の子の材料となるニシンの卵やエビやカニなどの関税も即時撤廃されるなど、幅広い品目で関税が撤廃される。

　消費者に恩恵が期待される一方で、農家への影響も懸念されており、政府は９日、ＴＰＰ総合対策本部を立ち上げた。安倍首相は万全の対策を講じる考えを示している。