ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受けて、安倍首相は７日、全閣僚をメンバーとするＴＰＰ総合対策本部を設置して、中小企業の発展や農業への対策をとりまとめるよう、甘利経済再生相に指示した。

　ＴＰＰの閣僚会合を終えて、６日夜に帰国した甘利経済再生相は７日、安倍首相を訪れ、大筋合意の内容について報告した。報告を受けた安倍首相は、ＴＰＰを経済再生や地方創生につなげるため全閣僚をメンバーとするＴＰＰ総合対策本部を設置するよう甘利経済再生相に指示した。

　対策本部では、ＴＰＰを大企業だけでなく中小企業も活用できるような対策や、国民の不安を払拭（ふっしょく）して、攻めの農業ができるような具体策を検討するという。

　安倍首相との会談後、甘利経済再生相はできるだけ速やかに対策本部を立ち上げる考えを示した。