地震直後、最大で１４万人が救助にあたる。

　首都直下地震が起きた場合、首都圏の１都３県で最悪の場合、２万３０００人の死者が出ることが想定されている。２９日に中央防災会議がまとめた計画では、地震発生後、生存率が大きく下がる７２時間までの間に、１都３県に自衛隊員や消防、警察など合わせて最大１４万人を派遣して救助活動を行うとしている。さらに、被災地の要請を待たずに食料などを送る計画。

　一方、政府はこうした公的支援には限界があるとして、平時から家族で安否確認手段を確認したり、食料を備蓄したりするなどの協力を求めている。