横浜市都筑区の大型マンションが傾き、杭（くい）のデータが改ざんされていた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルなどは横浜市に対し、データ改ざんの検証結果などについての報告を延期した。

　この問題は去年、横浜市都筑区のマンション「パークシティＬａＬａ横浜」が傾き、建物を支える杭のデータが改ざんされていたことなどが、明らかになったもの。横浜市は、販売元の三井不動産レジデンシャルなどに対し、建築基準法に基づいて、杭施工時のセメント量のデータ改ざんの原因や、建物の安全性について、５月末までに調査結果を報告するよう求めていたが、２７日、会社側から延期の申し入れがあったという。調査結果の新たな報告期限は、６月３０日に設定された。

　当初、この報告の期限は去年１１月だったが、会社側が「調査方法を決めるまでに時間がかかる」などと延期を繰り返し、今回で３回目の延期となった。市は、「建物の鉄筋などを傷つけないよう非常に繊細な調査方法が求められていて、延期申し入れの受諾はやむを得ない」としている。