東京オリンピックの招致を巡って、海外のコンサルタント会社に２億円余りの不正な送金があったとされる問題で、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長が１６日の国会に出席し、コンサルタント会社への支払いは正当だったと説明した。

　ＪＯＣ・竹田恒和会長「（契約は）正式に監査を受けたものであり、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にも決算報告し承認を受けたところでございます」「契約時は実績もあり、そしてペーパーカンパニーではないということを確実に認識しております」

　当時の招致委員会の理事長だったＪＯＣの竹田会長は、午前の衆議院予算委員会でこのように述べ、契約したシンガポールの「ブラック・タイディングス」がペーパーカンパニーではなく正当な契約だったと説明した。

　またこの会社は、２００８年の北京オリンピックなどでも実績があり、「ＩＯＣ委員の票獲得のロビー活動に大いに役立った」と述べる一方、国際陸連前会長のディアク氏との関係は知らなかったと述べている。

　また、馳文部科学相も、２０１３年９月のＩＯＣ総会で招致が決まる直前まで日本の招致活動が劣勢だったと改めて述べたうえで、１か月前の８月にモスクワで行われた陸上の世界選手権などでのＩＯＣ委員へのロビー活動が、コンサル契約の目的だったと説明した。