子供を保育所に預けるために、情報を集めるといったいわゆる「保活」をした保護者のうち、およそ６割の人が育児休業からの職場への復帰を、希望に反して早めたり、遅らせたりしていたことが厚生労働省の調査でわかった。

　「保育園落ちたのは私だ」というブログを発端にして、待機児童問題が国会でも連日取り上げられたのを受けて、厚生労働省は、ホームページで「保活」について、一般の人からの意見を３月から今月末まで募集している。

　その中間まとめによると、「保活」を行ったとする８２４人の保護者のうち、４割近い３１１人が「希望よりも保育所の利用時期を早めた」と答え、逆に「利用時期を遅らせた」という人は、およそ２割いた。

　法律では、子供が１歳半になるまで、育児休業をとることが認められている。しかし、都市部の保育所では、年度途中には空きが出ないために、４月入所を選ぶしかないことや、母親がすでに職場に復帰していると認可保育所に入る優先順位があがるため、無認可保育所などに子供を預けて、予定より早く職場復帰するといった実態が改めて明らかになった形。

　厚生労働省は、通常の認可保育所のほか、ビルの一室などで、１９人以下の０歳～２歳までの子供を預かる認可の「小規模保育所」などを活用して、特に１歳児の定員枠を増やすことが大切だとしている。