東京オリンピック招致をめぐる不正疑惑を調べる、ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）の調査チームが初会合を開いた。

　この問題は東京オリンピック招致の際、招致委員会がシンガポールの会社に支払った２億円あまりが不正に使われた可能性があるとして、フランスの検察当局が捜査しているもの。

　ＪＯＣの調査チームは２６日、初会合を開いたが、調査の手順や守秘義務があるとされるコンサルタント契約の内容をどう確認するか検討しただけで、ヒアリング対象の絞り込みなど具体的な内容はこれからだという。

　調査結果の報告時期についてはメドがたっていないが、早川吉尚座長は「客観性、公平性を保ち、全力で調査する」としている。