東京オリンピック招致をめぐり、海外のコンサルタント会社に支払った２億円あまりが不正に使われた疑惑がもたれている問題で、日本オリンピック委員会（＝ＪＯＣ）の竹田恒和会長が第三者による調査チームを作ると表明した。

　竹田恒和会長「外部弁護士を加えた調査チームを立ち上げることとし、改めて当時の招致委員会の関係職員からのヒアリングを行うなどして、この指摘の業務委託行為において違法性の有無について調査する」

　午前の衆議院文科委員会に出席したＪＯＣの竹田会長は、ブラック・タイディングス社との業務契約や支払いは正式な監査を受けたものだと改めて強調した上で、嫌疑を払拭するためにも外部の弁護士を入れた調査チームを作ると表明した。

　メンバーや調査期間は「これから詰める」としている。