今年３月に施行された安全保障関連法は憲法違反だとして弁護士らで作るグループが、全国で初めてとなる集団訴訟を起こした。

　２６日、東京地裁に訴えを起こしたのは弁護士や元裁判官らで作る「安保法制違憲訴訟の会」のメンバーら約５００人。

　原告らは「集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は憲法９条に違反して無効だ」などとして国に対し、自衛隊出動の差し止めと精神的苦痛に対する損害賠償を求めている。今後、全国１５か所で同様の集団訴訟が予定されているという。

　裁判所は具体的な権利侵害が起きていない段階で法律が憲法違反にあたるかどうかを判断できないとされていて、同様の裁判ではこれまで門前払いとする「却下」判決が相次いでいる。