集団的自衛権の限定的な行使を可能にし、自衛隊の海外での活動範囲を広げるという日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が、２９日午前０時に施行された。

　安全保障関連法は、日本の存立が根底から覆される明白な危険が生じた場合、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする。また、国会の承認などを得た上で、アメリカ軍などへの弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油といった後方支援も常時行うことができるようになる。

　これに先立ち、防衛省では２８日、中谷防衛相が幹部らに対し、自衛隊員らに法律の内容の理解を徹底させるよう指示を出した。

　中谷防衛相「引き続き慎重を期して、各種準備作業を行った上で必要な教育、訓練を進めていただきたい」

　一方、新たな任務の開始時期については、政府内に夏の参議院選挙への影響を懸念する声もあり、自衛隊の訓練も行われていないことから、早くとも秋以降となる見通し。