政府は２２日朝の閣議で、安全保障関連法を来週２９日に施行することを決定した。集団的自衛権の限定的な行使などが可能になる。

　安全保障関連法は、日本の存立が根底から覆される明白な危険が生じた場合、集団的自衛権の限定的な行使が可能になる。また、国会の承認などを得た上でアメリカ軍などへの弾薬の提供や、発進準備中の航空機への給油といった後方支援も常時、行うことができるようになる。

　中谷防衛相「我が国の平和と安全を維持し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものであります」

　閣議ではＰＫＯ（＝国連平和維持活動）に司令官を派遣するための政令など２６本の改正も決定された。来週２９日午前０時から法律の効力が発揮される。