民主党と維新の党は１８日、去年成立した安全保障関連法の対案と位置づける３つの法案を衆議院に共同で提出した。

　両党が提出したのは、武力攻撃に至らないいわゆる『グレーゾーン事態』に迅速に対処するための「領域警備法案」、外国軍隊への後方支援について地理的制約を維持した「周辺事態法改正案」、さらに『駆け付け警護』の要件を厳格にする「ＰＫＯ協力法改正案」の３本。

　民主党・大島政調会長代理「私たち両党としては、現実的な対応を外交安保について、とらせていただくという内容になっています」

　また両党は１９日、安全保障関連法を廃止する法案を、共産党などとともに、衆議院に提出する。

　両党は夏の参議院選挙に向けて安全保障政策で安倍政権との違いを鮮明にしたい考え。